コロナ禍の影響から少し脱して経済活動が再開されましたが、社会経済再生のためにも事業者の皆様の奮起・奮闘を願うばかりです。

今般の感染症問題では、社会の色々な場面で対面を要さないオンラインによる手続きの有用性、重要性が認識されたのが印象的です。

ネット媒体を活用したオンライン技術は、コロナ問題が起きる前からもすでに開発、利用が進められていて、資金調達分野でも一部ですでに利用されています。

今後はオンライン技術がさらに普及していくと思われますので、この回では資金調達分野のオンライン化について考えてみたいと思います。

資金調達分野のオンライン化とは？

資金調達における「オンライン化」には色々な意味が含まれてきます。

多くの人がもつイメージは、これまで金融機関の窓口で融資の相談をしていたものが、会社のパソコンからネット上で融資手続きができるようになるという手続き面がメインになると思います。

もちろんこれも正解ですが、これを可能する個別の技術やシステムもオンライン化の一部と捉えることができます。

例えば、人ではなくAIが融資の可否や融資額を判断する技術など、与信モデルの開発もオンライン化を支える一部です。

また最近よく聞くビッグデータの解析技術なども安全な融資を実現する基礎になります。

資金調達のオンライン化はこうした技術開発も含めた大枠の用語として捉えることができます。

従来の融資形態との違い

従来の融資では金融機関に決算書や資金繰り表、納税証明書や登記簿など多くの書類を提出し、審査を受けることになります。

融資担当者は資料のデータから、その企業の財務状況などを見て信用力を算定し、融資の可否や融資額を判断します。

担当者レベルで融資可能となれば、上司の決裁を取るため稟議に回され、実際の融資実行までには数か月かかることも珍しくありません。

一方オンライン化された融資ではAIが銀行口座の入出金履歴や会計ソフト上の記録を読み込み、融資可能額や金利などを決定します。

オンライン化された融資では早ければ数日程度で融資実行となるので、機動性の高い運営を行う中小企業やベンチャー企業などに利点が大きくなります。

オンライン化のメリット・デメリット

オンライン化された資金調達のメリットとしては、上述したように融資実行まで期間を要さないことの他に、担保や保証人が不要となることが多い点です。

個別の融資サービスによって異なりますが、機動性を重視するため、与信管理に時間がかかる担保や保証人の設定を最初から外したプランが用意されることが多いです。

反対にデメリットとしては、融資可能額は比較的小さくなり、小口の融資にとどまることが多くなります。

迅速性を高めることは金融機関側のリスクを高めることになるので、リスクヘッジの面から多額の融資は難しくなります。

また従来の方式による融資と比べると金利が高めになる点もデメリットです。

大手銀行もオンライン技術を導入している

コロナ禍以前から、各金融機関やノンバンクの一部でもオンライン技術を導入して実働させているところがあります。

例えば大手のみずほ銀行では、一定の条件を満たす利用者について「スマートビジネスローン」を提供しています。

１０万円～最大１０００万円の範囲、５万円単位でオンラインによる融資を受けることができます。

現在は地方銀行でも多くがネットバンクに対応していますので、ネットバンク上で企業向けの事業性融資サービスを提供しているところもあるでしょう。

大手行の場合、金融機関からある程度の信頼を得ていないとオンライン融資が受けられないこともあるので、全ての事業者の方が利用できるわけではありません。

なお当社ファクタリングによる資金調達では、必要に応じてビデオ面談なども可能です。

迅速性では銀行融資には決して負けませんので、お急ぎの資金調達はぜひ当社にご相談頂ければ幸いです。