今世紀最大クラスと言っても過言ではない全世界的な経済停滞を招いたコロナ騒動はいまだ収束の道筋が見えていません。

わが国の経済も大きな打撃を受け、苦境に立たされる企業が続出しました。

国は事業者の救済策として様々な施策を打ち出しましたが、その中に「ゼロゼロ融資」があります。

救済策であるはずのゼロゼロ融資は関係者の間で昨今問題視されることがあるので、本章ではこの話題を取り上げてみたいと思います。

ゼロゼロ融資とは？

ゼロゼロ融資は実質無利子、無担保で貸し付けを受けられる政府が立ち上げた事業者支援策です。

コロナ対策のために国民の行動を抑制する必要があったため、人出が減って国内の経済は大きく停滞、特に体力のない中小企業が喫緊の倒産危機に陥る事象が多発しました。

これを手当てするため、無利子、無担保による貸し付けで事業者に資金を提供する目的で創設されたのが本施策です。

2020年3月の開始当初は政府系金融機関のみで実施していましたが、需要が急増し対応が難しくなったため民間の金融機関にも取り扱いを拡大しました。

民間の金融機関からの借り入れでは通常は有利子で担保の提供なども求められますが、国からの財政支援を受けた都道府県が民間の金融機関に利子分の資金を補給することで実質的に無利子を実現し、信用保証協会が保証を提供することで利用者は無担保、無保証で融資を受けることができます。

もしこの施策がなければ、急激に悪化した状況を切り抜けることができず、多数の倒産企業が出ていたと思われます。

一般的な融資では利子負担がありますし、担保や保証人を求められるので融資を受けたくても受けられない企業も多かったでしょう。

実際ゼロゼロ融資は多くの企業に利用され、経済産業省によればこれまで約40兆円分の融資が実行されたそうです。

体力のない中小企業もゼロゼロ融資のおかげで何とか倒産の危機を逃れたところが多く、公的施策としての目的は一応達成したと考えることができ、本施策は2021年の年末をもって終了することとなりました。

この施策については恩恵を受けたはずの中小企業の周辺で最近何かと問題視されることが多くなっているので、次の項で見ていきます。

ゼロゼロ融資が問題視されている理由

ゼロゼロ金融は無利子、無担保という通常の融資では考えられない好条件で資金提供を受けられるので、相当の数の事業者が応募に殺到しました。

本来であれば融資を受けることを躊躇する中小企業でも、借りられるならいくらでも借りるとしてなりふり構わず応募する様子が各地で報告されています。

確かに無利子・無担保は企業にとってはリスクがないので、「取りあえず借りておく」という考えは経営目線ではあながち間違いとは言い切れません。

関係者の間では、とにかく貰える金は貰っておけという姿勢の事業者が増え、モラルハザードを危惧する声が多数聞かれています。

しかし、この施策は持続化給付金など返済の必要のないものと違い、あくまで借金ですから返済の義務があります。

使わなければそのまま返せばよいとしても、事業を運営し続けるにあたっては多方面に支出が必要ですから、お金はあれば使ってしまいます。

今年2022年からは返済が始まるところも多く、返済できない企業は経営を続けられなくなる可能性も出てきます。

借入金を使わずに預金としてプールしておいた事業者は問題ありませんが、使ってしまった場合は別から用立てしないと返済の責任を全うすることができません。

もし倒産となればその会社は責任を脱することができるとしても、信用保証協会が肩代わりする返済資金の出所は国民の税金ですから、結局のところ国民が負担を負うということになります。

通常、融資を望む事業者に対しては金融機関が返済リスクを考え、厳しい目線で審査を行いますが、本施策では金融機関のリスクがほとんどないため、審査機能も緩くなっていたのが実情です。

返済が焦げ付いても信用保証協会による弁済を受けられるので、金融機関は手間をかけた審査をしなくても良かったということです。

これは金融機関がリスク管理を政府に丸投げしたと捉えることもでき、この意味でも国民の負担の増加に悪い意味で貢献したと考える人もいます。

まとめ

本章ではコロナ対策として政府が打ち出した事業のうち、ゼロゼロ融資を取り上げてその功罪について見てきました。

コロナの影響で窮地に立たされる事業者には公的な支援が必要なのは確かで、性質が異なる支援策を政府は複数打ち出し、運用しています。

本章で取り上げたゼロゼロ融資は中期的な目線を持った支援策で、企業としての生命維持措置に近い家賃支援給付金や持続化給付金とは性質が異なります。

ゼロゼロ融資は返済の義務が生じるものですので、貸し付けを受けた事業者でこれから返済を迎える方は原資の準備を怠らないようにしましょう。