資金調達を行いたいが、このご時世だと返済を必要とする手段は一歩引いてしまう。

コロナによる経済への影響は大きく、資金調達の手段に苦戦を強いられている企業様は少なくありません。

そこで、本記事では「返済不要の法人向けクラウドファンディング」という、返済がネックとなっている企業様へ向けた資金調達手段についてご紹介をしたいと思います。

ですが、クラウドファンディングとはそもそもどういうものなのでしょうか？

クラウドファンディングの基礎知識も交えて、法人向けのクラウドファンディングについて詳しく解説していきます。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、インターネットを活用して自身のプロジェクト（アイディア）を発信し、不特定多数の人へ資金提供を呼びかけ、そのプロジェクトに賛同した人々から資金を集める方法のことです。

日本では東日本大震災がクラウドファンディングの契機となり、当初は「寄付」のイメージがありましたが、現在ではふるさと納税などでも有名となりリターン目的で活用する個人の出資者も多くいます。

このように、インターネットを通じて多くの人へ呼びかけ、出資者を募る方法がクラウドファンディングの一般的なイメージと言えるでしょう。

では、法人が利用できるクラウドファンディングとはどのようなものでしょうか？

それを知る前に、基礎的なクラウドファンディングのメリットやデメリット、種類について触れていきます。

クラウドファンディングの基礎を知ることで、法人でのクラウドファンディングの活かし方についての理解が深まりますので、しっかりと確認していきましょう。

①クラウドファンディングのメリットとデメリット

まずは、クラウドファンディング全般に対するメリットデメリットについて紹介していきます。

メリット

クラウドファンディングのメリットには以下のようなものがあります。

・種類、プラットフォームが豊富
・プロジェクトのPRになる
・マーケティングができる
・ビジネスをスタートできる
・ブランディングができる
・金融機関など融資を断られた案件でも資金調達できる可能性がある
・個人でも資金調達ができる
・現金以外のリターンを設定できる

このように、クラウドファンディングでの資金調達には多くのメリットがあります。

デメリット

一方で、クラウドファンディングのデメリットには次のようなものが挙げられます。

・失敗すると全てが無駄になる
・競合にアイディアを知られる（盗まれる、対策をされる）
・一定の手間がかかる
・成功するとは限らない

クラウドファンディングには多くのメリットがありますが、上記のように少なからずデメリットも存在します。

②クラウドファンディングの種類

次に、クラウドファンディングの種類について紹介していきます。

クラウドファンディングの種類は以下の6種類です。

1.購入型
2.寄付型
3.融資型
4.株式型
5.ファンド型
6.ふるさと納税型

それぞれの特徴についても確認していきましょう。

購入型の特徴

購入型のクラウドファンディングは、金銭以外の「モノ」や「サービス」をリターンとすることが最大の特徴です。

発案者は「目標期限」と「目標額」を設定して支援者を募り、支援者は発案者を応援、または、リターンとなる商品やサービスを目当てにお金の支援を行います。

また、購入型クラウドファンディングには「All or Nothing（オールオアナッシング）型」と「All In（オールイン）型」の2種類が。

「All or Nothing（オールオアナッシング）型」は、募集期限までに目標金額を達成した場合のみにプロジェクトが成立するもの。

「All In（オールイン）型」は、募集期限までに目標期限に達していなくても、一人でも支援者がいる場合にはプロジェクトが成立するものです。

寄付型の特徴

寄付型のクラウドファンディングは、被災地支援などの社会貢献や闘病している個人への寄付など、リターンのない善意で行うものです。

3.融資型（ソーシャルレンディング）の特徴

融資型のクラウドファンディングは、融資したい多数の個人から小口の融資を募るものです。

銀行融資ができない状態でも利用可能で、「ソーシャルレンディング」とも呼ばれています。

株式型

株式型のクラウドファンディングは、通常の株式とは異なり、多くの人に対して少額で株式を販売、未公開株式に対して出資を募るものです。

ファンド型の特徴

ファンド型のクラウドファンディングは、個人投資家から出資を募り、成果や出資額に応じたリターンを設定します。

リターンがあるという面で融資型と似ていますが、リターンは金銭以外にもサービスや商品などを設定することも可能。

また、金銭的なリターン以外もあることがから社会貢献性が強いことも特徴です。

ふるさと納税型の特徴

ふるさと納税型のクラウドファンディングは、自治体の行うクラウドファンディングです。

出資者は返礼品や税金の寄付控除を受けることができます。

返済不要の法人向けのクラウドファンディング

では、法人がクラウドファンディングを行う場合、どのクラウドファンディングが適しているのでしょうか。

法人でクラウドファンディングを行う場合、以下の3つが返済不要で活用しやすいと言えます。

・購入型
・ファンド型
・株式型

て詳しく見ていきましょう。

①返済不要のクラウドファンディング【購入型】

購入型のクラウドファンディングは、金銭以外のリターンを設定するクラウドファンディングですので、返済が不要です。

ですが、「All or Nothing（オールオアナッシング）型」の場合は設定金額に届かないと、1円も資金調達をすることができない点に注意が必要となります。

「All or Nothing（オールオアナッシング）型」「All In（オールイン）型」のどちらも、支援者にとって魅力的なプロジェクトでないと資金調達は難しいものです。

支援者が応援をしたくなる、または、どうしても欲しい「サービス」や「商品」をリターンに設定することで、目標となる資金を調達することが可能となります。

②返済不要のクラウドファンディング【株式型】

株式型のクラウドファンディングは、通常の株式と同様に返済が不要です。

注意点として、多くの人が株主となるため、知らない人が経営へ介入することも考えられます。

また、実績や事業計画などに魅力的な部分がなければ出資者が集まらない場合も。

投資家にとって、投資をする価値があると思わせることのできるアピールが必要です。

③返済不要のクラウドファンディング【ファンド型】

ファンド型のクラウドファンディングは、「利回り」以外に「商品」や「サービス」をリターンとして設定するため、返済は不要です。

投資家は利回りはもちろんですが、「商品」や「サービス」を目的として出資をする人も多いため、発案者のアイディア次第では多くの資金調達をすることも可能となります。

まとめ

クラウドファンディングを上手く活用することで、返済不要で資金調達をすることができます。

そして、「購入型」「ファンド型」では、アイディアや宣伝内容次第では、多くの資金調達を見込むことも可能です。

また、「購入型」「株式型」「ファンド型」であれば返済は不要ですが、クラウドファンディングには多くの種類があり、法人向けでないものや返済が必要なものがあることに注意しましょう。

一方、返済不要という面であれば、「ファクタリング」を活用してみてはいかがでしょうか？

クラウドファンディングの場合、資金調達までにある程度の期間が必要であることと、必要額が必ずしも集まるとは限りません。

スピード、計画性を重視したい場合には「ファクタリング」という資金調達手段も検討してみましょう。

ファクタリングのメリット