なぜ、売上があるのに資金不足になるのだろう？

売上がないのであれば分かる話ですが、売上があっても資金不足となるのは不思議なものです。

そこで、本記事では「資金不足に陥る原因」「資金不足への有効な対策」について紹介をしています。

これまで数多くの資金難を抱えた企業様をサポートしてきました、弊社「BIZパートナー株式会社」が、資金不足の原因と対策をお伝えいたします。

まずは、資金不足の原因からみていきましょう。

資金不足の原因は？

資金不足の原因は大きく以下の3つに分けることができます。

①収益力の低下
②投資過大
③管理不足

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

①収益力の低下

まず、一つ目の資金不足の原因である「収益力の低下」について。

会社の収益力が落ちると資金が不足することは言うまでもありませんが、具体的には以下の3つが収益力の低下に直結します。

・売り上げの低下
・限界利益率の低下固定費の増加
・固定費の増加

収益力の低下について、もう少し詳しく見ていきましょう。

売り上げの低下

販売量の減少や販売単価の減少などにより、売上が低下することで資金不足の原因となります。

限界利益率の低下

売上高から変動費を差し引いた「限界利益」の低下も資金不足を招く原因となります。

売上高は変わらないのに変動費が高くなると収益が低下するためです。

固定費の増加

固定費の増加も資金不足となる原因となります。

限界利益と同じく売上高は変わらないのに固定費が高くなると、収益の低下となるためです。

②不必要な投資や融資

会社を大きくするためには「投資」や「融資」は必要なことがあります。

しかし、失敗してしまうと資金不足を招く原因に。

以下で、具体的にどのような投資や融資が資金不足を招いてしまうのか、詳しく解説していきます。

投資

リターンまでの期間が長すぎたり、詳細な調査もなく安易に投資をしてしまうと資金不足となることもあります。

付き合いでの投資や不十分な知識での投資をした結果、マイナスとなることも。

本当に資金が必要な場面で投資をしているものを売却するしかないという場合に、購入時よりも低い金額での売却、または、価値が下がっていることがあります。

そのため、売却しても必要資金額に満たないことも少なくありません。

融資

融資は借入額が増えるほど返済額が増大するため、資金不足を招きやすくなります。

元金の返済はもちろん、利息の支払いも会社にとって大きな負担です。

融資額に見合った収益が得られない場合、重大な資金不足を引き起こします。

③管理不足

3つめは管理不足による資金不足。

以下のようにさまざまな要因があります。

・過剰な仕入れや生産
・管理不足
・認識不足
・取引先の経営難
など

大きくまとめると資金の流れを把握できていないことによる資金不足です。

業種によっては資金が多く必要な時期がありますし、税金といった事業の運営とは異なる場所への支払い、取引先の業績不振による売掛金回収不能など、あらかじめ予期できていても詳細は分からないことがあります。

その結果、準備不足で資金不足となるのです。

資金不足の原因の対策

ここまで、資金不足となる原因について紹介してきましたが、どのように対策をすればいいのでしょうか？

そこで、これまで数多くの困難を抱えた企業様をサポートしてきた、弊社「BIZパートナー株式会社」が、資金不足への対策をご紹介いたします。

①収益力の低下への対策

まずはじめに、「収益力の低下」への対策をお伝えします。

①売り上げの低下
②限界利益率の低下
②固定費の増加

これらの対策をそれぞれ見ていきましょう。

売り上げの低下への対策

売上の低下への対策は以下の2つです。

・販路の拡大や新規事業で売上の増大
・事業の縮小や撤退

売上が少ないことによる資金不足への対策としては、売上を増やすための行動を起こすか、売上はそのままに経費を削減することの2つです。

限界利益率の低下への対策

限界利益率の低下への対策は以下の2つです。

・変動費の見直し
・事業の撤退

限界利益率の目安は25％ほどと言われています。

変動費は仕入れにかかる費用やアルバイトへの給料などですので、変動費を見直すことで事業が継続できるようであれば、検討必要です。

また、変動費の見直しをすることで事業の継続が難しいようであれば、撤退も視野に入れる必要があるでしょう。

固定費の増加への対策

固定費の増加への対策は以下の2つです。

・業者やテナントの変更
・事業規模の見直し

固定費は人件費や家賃、リース料などです。

まずは、現在よりも費用を抑えることのできる業者を探します。

しかし、業者との交渉で固定費を削減しても資金が足りないようであれば、テナント料が安い場所への移動や、人員を減らすなどの事業の縮小も検討しなければなりません。

②不必要な投資や融資への対策

次に、「不必要な投資や融資への対策」について紹介していきます。

投資

投資は、「リスクを負っても資金不足とならない範囲」で行わなければなりません。

リスクを負った際に資金不足となってしまうと、立て直しが難しくなってしまいます。

投資はリターンの割合に目がいきがちですが、多くのリスクを抱えているものです。

失敗時の損失はもちろんのことですが、注意するべきはそれだけでなく、「保有期間の長さ」も重要です。

いざというときに現金化ができないような投資は、経営を圧迫することも。

付き合いもありますが、見通しの立たない投資はせずに運転資金に影響のない範囲で行うことが大切です。

融資

原則として融資に頼り切った経営をしないことが重要です。

どうしても融資が必要な場合は金利だけでなく、返済方法や期間に融通を利かせられるよう交渉をしましょう。

資金不足に陥ったときに返済額に融通を利かすことができれば、経営を立て直しやすくなります。

また、融資に頼り切ってしまうと、返済ができない期間があった場合に次の融資が難しくなることも。

金融機関の信用を高めるためには、確実に返済ができることがもっとも重要ですので、必ず返済のできる融資のみ行うようにしましょう。

③管理不足への対策

管理不足への対策は「資金の流れを把握すること」です。

管理不足の主な原因は資金の流れを把握しきれていないことですので、資金繰り表など活用して、資金の必要な時期や金額の予想を立てることが対策となります。
また、取引先の業績も調査するなどして、不測の事態に備えることも重要です。

④その他の有効な資金不足への対策

ここまで紹介してきた対策のほかにも、資金不足への対策として有効なものが3つあります。

・支払いや回収期日の変更
・株式の発行
・売掛金の早期回収（ファクタリング）

それぞれについて見ていきましょう。

支払いや回収期日の変更

売掛金の回収が、買掛金の支払いよりも前になることで、資金不足を回避しやすくなります。

取引先と交渉を行い、資金不足に陥らないように回収と支払いのバランス調整をおこないましょう。

株式の発行

株式は「返済の必要がない」資金調達方法です。

スピーディな資金調達はできませんが、方法によっては大きな資金調達が可能ですので、一気に資金不足を解消することも不可能ではありません。

売掛金の早期回収（ファクタリング）

回収期日の変更と似ていますが、変更期日は「定期的」なのに対し、早期回収は「限定的」です。

早急な資金調達を求められる場合などに有効な手段と言えるでしょう。

しかし、自社の経営状態も知られる可能性が高くもあります。

そのような場合には、取引先に知られずに売掛金を早期回収のできるファクタリンを利用するもの一つの手段です。

まとめ

資金不足の原因と対策のポイントを以下のようにまとめました。

・資金不足の主な原因は「収益力の低下」「不必要な投資や融資」「管理不足」
・対策としては事業の「縮小」「見直し」「管理の強化」が有効
・投資や融資は堅実に計画的に行うことが重要
・自社の資金の流れを把握し、資金が必要な場面に備える
・資金の回収は支払の前に行えるよう調整が必要

資金不足は収益の減少だけが原因ではありません。

売上があっても、回収と支払の調整ができていなければ、資金の必要な場面で、必要な資金が手元にないことで資金不足となることも。

自社の資金の流れをしっかりと把握し、対策を取っておくことでほとんどの資金不足は回避することができるでしょう。

ですが、早急な資金調達を求められる場合には、これらの対策では間に合いません。

そのような場合には「ファクタリングによる売掛金の早期回収」が非常に有効となります。

弊社ではファクタリングを扱っておりますので、お急ぎであればご連絡をください。