新型コロナによる影響は未だに先が見えません。

規制が緩和されるたびに第2波、第3波と流行し、経済にも影響が。

そんな、コロナに対する不安を抱えたまま年を越そうというとこまできています。

そして、政府による支援策も年末年始を区切りとしているものもあり、さらなる不安を抱えている企業様も多いことでしょう。

今回の記事では、現在に至るまで数多くの企業様の資金調達をサポートしてきました弊社「株式会社BIZパートナー」が考える対策をお伝えいたします。

今年の年末年始は「特別」です。

最後までしっかりとご覧になってください。

コロナ不況の現状

コロナによる影響で、経済はどのような状況になっているのでしょうか？

コロナ不況の現在の状態をまとめていますので、一つづつ確認していきましょう。

リーマンショックを超える不況

リーマンショック時の235倍。

この数値が何を示すかご存じでしょうか？

これは、北海道の「緊急小口資金」に対する申請数です。

「緊急小口資金」は「生計の維持が困難な世帯に国が最大２０万円を無利子で貸し付ける」というもの。

全国平均でも「緊急小口資金」は44倍と、リーマンショック時を明らかに超える人々がコロナ不況の影響を受けているということです。

先行き不透明で長期化

コロナに対する特効薬は未だに開発がされていません。

つまり、これからも全ての人々が外出を控え、感染予防に努めなければならないということ。

コロナ不況では人との接触を控えるという行為が、大きく経済にも影響を及ぼしてきました。

そんな状況が、いつまで続くのか誰にも分らない状況が、来年もしばらく続くと予想されています。

倒産数は減少

そんななか、気になる情報が。

新型コロナが流行している今年ですが、実は、倒産数は例年よりも少なく、過去20年で最低水準となっています。

これは、新型コロナに対する政府の支援金によるところが大きいでしょう。

特例措置としての支援金のおかげで、倒産を免れている企業は少なくありません。

加えて、金融機関のコロナ対策による「無利子・無担保」融資などで、延命ができている企業も多数です。

また、倒産ではなく「休業」をすることで現在まで乗り越えてきた企業も多数あります。

このように、現在までは各企業が「倒産」をなんらかの形で回避してきている、というのが現状です。

年末年始は倒産数が増加する

現在、企業は倒産をなんとか回避することができている状況ですが、年末年始にかけて倒産数は増加すると考えられています。

その理由として次の3つが挙げられます。

・特例措置が年末年始で相次いで終了
・投資家の撤退
・倒産の連鎖

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

理由その1【特例措置が年末年始で相次いで終了】

現在分かっているだけでも、「雇用調整助成金」や「持続化給付金」、「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金」などが年末を期限としています。

「雇用調整助成金」は休業をした場合に、労働者に支払う「休業手当」を政府が1人1日15,000円まで助成してくれるというもの。

「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金」は、雇っている労働者が子どもの世話をするために取得した有給に対する賃金を、1人1日15,000円まで助成。

「持続化給付金」は、売上が前年同月比で50%以上減少している場合に最大「法人で200万円」、「個人事業者で100万円」の給付をされるもの。

持続化給付金はもちろん少なくない金額ですし、休業に対する助成金も、従業員が多ければその額は大きく膨らみます。

このような給付金・助成金が年末をもって終了。

また、金融機関の無担保・無利子の融資なども2月頃までを目処としているところがほとんどです。

延長については不明ですので、状況によっては融資を受けることも難しくなるかもしれません。

その結果、休業も難しく資金繰りも困難となって倒産に繋がると考えられます。

理由その2【投資家の撤退】

投資家の7割が「年末にかけて投資先の選び方を変えるべき」

JSKパートナーズ株式会社が、投資家1,065人に対して「これから年末にかけて投資先の選び方を変えるべきだと思いますか？」との質問に72％の投資家が「はい」と答えています。

このうち、「投資先の変更」が37.5％、「投資先の削減」が23.8％と、6割を超える投資家が現在の投資先をやめてもいいと考え。

つまり、株式などから得られる資金が減少するということに繋がります。

また、株式による資金調達も今後難しくなる傾向になるでしょう。

このようなことから、資金繰りが困難となって倒産してしまう企業も増加するのではないでしょうか。

理由その3【倒産の連鎖】

通常、倒産する企業が出た場合「連鎖倒産」という、倒産した企業から受注が多い企業や、仕入れを倒産した企業からしている企業も一緒に倒産してしまうことがあります。

そのようにならないために、リスク回避として受注先の分散や仕入れ先の分散を行いますが、コロナ不況ではそれでも「連鎖倒産」をしてしまう場合が。

なぜなら、多くの企業が危機に直面しており、受注や仕入れ先の倒産後、新たな受注や仕入れ先を見つけることが難しくなっているためです。

また、リスク回避をしていても、その多くの受注先や仕入れ先が多数倒産してしまうことも。

現在は特例措置でなんとか延命できているといった企業が多数ですので、特例措置の終了後に倒産する企業が増えれば、さらに連鎖して倒産する企業も出てくるでしょう。

年末年始のコロナ不況に対する3つの対策

この年末年始で、経済の状況が大きく変わってしまうかもしれません。
考えられるリスクに対して備えをしておくことが、経営者としての手腕が問われることでしょう。

そこで、直近のリスクに対しての次の3つの対策をご紹介します。

①コストの削減
②資金調達手段の確保
③新たな販路の開拓

①コストの削減

年末年始の助成金・給付金の終了に備え、自社の運転資金を確保しなければなりません。

そのため、削減できるコストはできる限り削減をしていきましょう。

削減できる具体的なコストは次の通りです。

・事務用品
・消耗品
・賃料
・交通費
・人件費
・仕入れ費
・採用費
・広告費
など

このなかで、人件費は解雇するだけがコスト削減ではないことに注意が必要です。

経営悪化を理由に解雇は可能ですが、労働時間や出勤日数を抑えることでコスト削減をすることもできます。

また、コロナの影響が落ち着いたときに再度採用をしなければならないため、結果的にコストが掛かってしまいます。

コストの削減は慎重に行うことが大切です。

②資金調達手段の確保

特例措置の終了にともない、資金調達の方法は今のうちにしっかりと検討しておく必要があるでしょう。

期限が近づいているとはいえ、金融機関の「無担保・無利子」融資も活用することができます。

もっとも負担の少ない資金調達方法ですので、融資を受けることで経営が安定するようであれば申請を忘れないようにすることが重要です。

また、投資家が投資を見送る風潮が強くなってきています。

株式の発行による資金調達が難しくなる可能性が高まっていますので、ここにも注意が必要です。

弊社でも行っているファクタリングなど、活用できる資金調達方法を今すぐ模索することで、特別措置終了後に備えることができるでしょう。

③新たな販路の開拓

新たな販路と言っても、コロナ不況のなかではセオリーが通用しない場合もあるでしょう。

そこで、オンラインを活用するなどの、今まで取り組んでいなかった事業も検討する必要があります。

コロナの影響で「外出しない業種」「リモートのできる業種」は業績が好調です。

コロナの影響が長期化することも念頭に入れると、新しい事業に挑戦をしなければ生き残る可能性すら失ってしまう企業もあるかもしれません。

そうでなくても、このままでは業績が危うい企業も苦しい期間を先が見えないまま過ごすことに。

新たな販路の開拓は資金が尽きてしまうと挑戦できませんので、今のうちに検討するとよいでしょう。

年末年始に備えて

今年の年末年始は、いつもの年末年始とは大きく異なります。

特に、特別措置による助成金や給付金でやりくりができている企業にとっては、この年末年始が勝負となるかもしれません。

特例措置の終了後に倒産件数はどんどん増加するのではないかと予想されます。

そのなかの一企業とならないように、今、できることをしっかりと検討し、年末年始に備えましょう。