ある程度の規模のビジネスを始めるにはまとまった起業資金が必要です。
自由に使える自己資金があれば起業資金として活用できますが、自己資金を十分に用意できない人もいるでしょう。
本章では自己資金が0の状態で起業する方法について見ていきますので、ぜひ参考になさってください。
自己資金がなくとも起業自体は可能
起業にはまとまったお金が必要ということはよく知られた事実ですが、実は自己資金がなくとも起業すること自体は可能です。
法人の設立でかつてあった資本金要件は現在撤廃されているので、1円でも法人を設立することはできます。
ただし資本金が少ないと信用面で劣って見られるので、取引先の開拓や事業スタート後の資金調達時に不利になることがあります。
また法人設立には定款認証や法人登記の登記費用がかかるので、株式会社の場合は最低20万円程度の実費が必要です。
この費用も払えないようであれば起業資金が1円もかからない個人事業として始めることもできます。
将来のことはひとまずおいて、まずは個人事業として始めてみるというスタート方法は多く見られます。
自己資金がなくとも起業自体は可能ということは覚えておいてください。
日本政策金融公庫を利用する
起業資金に不安がある人の味方になるのが日本政策金融公庫です。
基本的に日本政策金融公庫でも創業資金総額の10分の1程度の自己資金が必要とされていますが、例外もあります。
起業者向けの公庫の融資プラン「新創業融資」では自己資金が用意できない場合でも、以下の要件を満たす場合は融資の対象になります。
①現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合
②産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合
全くの新分野ではなく経験のある分野での起業であれば成功の可能性が高いので、自己資金要件が外れます。
また②は自治体や商工会議所などが協力して行う事業者支援で、経営に関して様々な知識やノウハウを得られるものです。
専門的な訓練を受けた上での起業となるので、これも成功の可能性が高いとして自己資金要件が外れます。
親類や友人等からの資金援助を受ける
頼れる友人や親類がいれば資金提供をお願いすることができます。
身近な存在で起業に理解を得られれば有利な条件で貸し付けを受けることもできるでしょう。
返済期間や利息を好条件で設定してもらうことができるかもしれません。
担保や保証人を用意する
現金が無くても担保に利用できる不動産や動産があれば、これを抵当に入れて貸し付けを受けることができます。
もし生活や事業に必要がない不動産等があれば、売却して現金化してしまうこともできます。
生活や事業に必要な場合、リースバックの手法をとることもできます。
リースバックは一旦売却したうえで、以後は賃料を払って借り受けて利用するというものです。
所有権自体は失っても使用できれば事業等に支障は出ません。
担保に利用できるものが何もない場合、親類等に保証人になってもらうことで融資を引き出せることもあります。
クラウドファンディング
近年多くの利用実績が出ているクラウドファンディングは自己資金がなくても大掛かりなビジネスを成功させられるポテンシャルがあります。
広く国民や企業から少額の資金を募り、これを原資にして事業をスタートできるので、資金力が不足していても魅力がある事業内容であれば成功の道が開けます。
クラウドファンディングのメリットのひとつに、需要を先取りして顧客となり得る数を事前に確定できるということが挙げられます。
クラウンドファンディングでは事業内容に魅力を感じた人が出資の手を挙げますから、開発する商品の買い手が事前に確定できるわけです。
製品開発であれば、予定する顧客数分の製品を生産するだけで済み、余計な在庫を抱えずに済むという利点があります。
必要な数だけ生産し必要な人に届けるということで、無駄のない事業展開が可能になります。
ただし、多くの人に魅力を感じてもらえる事業内容でないと見向きもされないので、クラウドファンディングと相性の合うものでなければ成功につなげることはできません。
まとめ
本章では自己資金が0の状態で起業する方法をいくつか見てきました。
自己資金が無くても起業自体は可能ですので、まずは個人事業から小さく始めてみるのも手です。
資金が必要な事業内容の場合は外部からの資金調達が必要ですので、公的融資の利用や親類等からの資金調達を考えることになります。
頼れる人がいない場合でも事業内容に魅力があればクラウドファンディングで資金を募るということもできます。
どうしても資金が必要な事業の場合はこうした方法で調達を考えてください。
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