企業経営をする上で避けて通れないのが資金繰りの問題です。

資金調達の方法は数多くありますが、先進的な取り組みや将来性のある事業をされている方にぜひ知っておいていただきたいのがベンチャーキャピタルを利用した資金調達です。

あまり耳馴染みがないかもしれませんが、上手く使いこなせれば企業として大きな飛躍を望むことができるので、利点の多い資金調達法です。

本章ではベンチャーキャピタルの仕組みやメリット・デメリットなどを解説していきます。

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルは企業体を相手に投資することで利益を上げるビジネスモデル、あるいはこれを行う事業体をいいます。

例えば先進的な取り組みを見せる将来有望な起業家が事業を起こしたとします。

しかしスタートアップ時はどうしても信用がなかったり、資金面の問題で思うような経営が望めないことが多いです。

そうした企業に目を付け、ベンチャーキャピタルは先行投資を行います。

未上場の状態でもいいので株式を購入する代わりに出資を行い、投資先にまとまった資金を提供することで、その投資先は最大限のポテンシャルを発揮できるようになります。

そして軌道に乗った会社を上場し株式を公開することになった時点で、ベンチャーキャピタルは投資先の株式を売却し、投下した資金を回収します。

誤解を恐れずに言い換えれば、例えば芸能事務所が将来有望なタレントの卵を探し出し、資金を投下してこれを育て、デビューを果たしたらテレビ局などに売り込んで儲けを出すようなイメージでしょうか。

タレントが売られることはないでしょうが、ベンチャーキャピタルの場合は株式公開時に値が上がった株を売って儲けを出したり、あるいは他社からM&Aを受けたようなシーンでも株式を売って儲けを出すことができます。

ベンチャーキャピタルの詳しい仕組み

ベンチャーキャピタルの詳しい仕組み

ベンチャーキャピタルがどういったものか概要を押さえた上で、これを利用する側としてはもっと詳しい仕組みも理解しておきたいところです。

ベンチャーキャピタルはまず、投資家や金融機関などから資金を集めてファンドを結成します。

これを投資先の有望企業に出資するわけですが、内部関係としては資金の提供元から資金管理手数料などの費用を徴収することが多いです。

また投資先の企業が上場し、株式売却によって利益を出すことができたら、成功報酬を受け取る約束をすることもあります。

他方、投資先との関係では資金の出資と引き換えに未公開の株式を買い取り株主となります。

そしてベンチャーキャピタルの真の目的はその株式の価値を高めて将来の売却利益(キャピタルゲイン)を得ることですから、確実に投資先の企業を成長させなければなりません。

そのために経営に関する助言を行ったり、役員を派遣するなどして起業内部からコントロールしたりします。

経営者であればここで警戒感を持たれたと思いますが、ベンチャーキャピタルはただの出資者ではなく、経営に関してある程度の強さでコントロール権限を要求します。

投資先企業が思うように成長しなければ、投下した資金を回収できなくなるので当然と言えば当然です。

ですからベンチャーキャピタルを利用する側としては、深いレベルで経営に口を出されるということは理解しておく必要があります。

ベンチャーキャピタルを利用するメリットは?

ベンチャーキャピタルを利用するメリットは?

ここではベンチャーキャピタルを利用する側としてのメリット面をまとめます。

①資金の返済は不要

ベンチャーキャピタルの出資は資本としての資金提供になるので、銀行からの融資のように返済する義務はありません。

これにより地盤の安定した事業運営が可能になります。

②経営面の助言を受けられる

優秀な起業家でもビジネスの実務においては不安なところが大きいと思います。

投資を受ける企業はベンチャーキャピタルから経営に必要な助言を受けられるので、経営に迷うことなく進んでいくことができます。

自社専属のコンサルタントが付いているようなイメージです。

③信用が上がる

ベンチャーキャピタルは将来有望な企業にしか出資しませんから、この後ろ盾が付いたということは周囲からの信用力を上げることになります。

スタートアップ企業は交渉や取引の面でどうしても下位に立たされますが、パワーバランスで劣勢に立たされることは少なくなるでしょう。

ベンチャーキャピタルは助言や役員派遣などで経営に深く関与するため警戒感を持つ人も多いですが、スターアップ時の脆弱な状態を考えれば、むしろプラスの方が大きいと考えることができます。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルの種類

 

ベンチャーキャピタルについては、その性質によって複数の種類に分けることができます。

代表的なものを見てみましょう。

①政府系

日本政府系の機関が主体となったもので、国内企業の活性化などを目的にしています。

中小企業の育成や支援を目的に作られた中小企業投資育成株式会社などが有名です。

②独立系

業種のしばりなど関係なく、純粋に投資を行う性質を持ちます。

政府系のように特定の目的を有せず、系列の親会社などもないので業種などのしがらみに縛られることもありません。

③金融機関系

主に金融機関が主体となったもので、メガバンクだけでなく地方銀行や保険会社などが関与するものもあります。

三菱UFJキャピタルやみずほキャピタルなどが有名です。

④コーポレートベンチャーキャピタル

純粋な投資目的に加えて、投資先の技術やノウハウを自社事業に転用してさらなる発展を目指そうとするのがこの種類です。

コーポレートベンチャーキャピタルは、出資先で得られた知見や技術等を自社グループで活用し、シナジー効果を狙います。

まとめ

まとめ

本章では資金調達の手段の一つとして、ベンチャーキャピタルの仕組みやメリット・デメリットなどを見てきました。

投資先の将来性に期待し、先行投資を行って株式の売却利益を狙うモデルで、これを利用する側は返済の必要がない資金提供を受けることができます。

誰でも利用できるわけではなく、将来性のある事業者しか利用できませんが、利用できれば資金面の安定の他に大きな信用も得ることができます。

自信のある事業者の方はぜひ検討してみましょう。