身の回りでは様々なモノやサービスが値上げされ、私たちの生活の負担が増している感がありますね。
国はインフラ料金の上昇を抑えるべくテコ入れを行っていますが、6月からは電気代が上がるということが決まっていますし、新しく導入される税金もあります。
税金面では定額減税の施策も打っていますが、国民の負担はどれほどのものになるのでしょうか。
今回は電気代値上げと新たに導入される税金の話題を軸に、生活への影響を考えてみましょう。

電力需要が高まる時期に電気代アップ

さっそく電気代の値上げに関してですが、6月以降は夏に向けて電力需要が増す時期に入ります。
この時期に料金が値上がりするのは痛いですね。
契約内容や各家庭の使用状況もよりますが、大体500円程度の値上げ幅となる想定がされています。
値上げの理由としては政府のテコ入れ策が5月で終了してしまうのが大きいです。
ガソリン代のテコ入れはまだ続くようですが、電気代についてはいったん終了ということです。
また電気は他のエネルギーを使って作られているのですが、その材料であるガスなどの燃料が高騰していることも電気代アップの要因です。
海外の戦争などの情勢も影響している他、脱炭素化で二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスの需要が増しているため、値段が上がっています。
しかも、海外からのエネルギー調達には円安の状況が関係して調達費用が相当掛かり増しになっています。
こうした複数の要因が重なり、電気代がアップしてしまうわけですね。

新たに徴収が始まる税金も

そして6月からは新たに徴収が始まる税金もあります。
それが「森林環境税」で、国土保全を目的として森林の整備に充てられる税金です。
一人当たり年間1000円が住民税に上乗せされる形で徴収されますが、実は実質的な負担はありません。
というのも、これまで住民税に上乗せされていた年間1000円の復興特別税が5月で終了するため、名目が入れ替わるだけで負担額は実質的に変わりません。
なんだか嬉しいようなそうでないような、複雑な気持ちです。
新しい税金については実質的な負担が増えないとはいえ、他の名目で国民の負担増が予定されているので、こちらも見てみましょう。

国民の負担増は他にも

もうやめてくれという声が方々から聞こえてきそうですが、6月にはまた食品方面の値上げが実施されます。
もはや値上げのニュースを聞いても驚かないという人もいるでしょうけれど、家計への負担は正直厳しいものがあります。
また医療方面の費用値上げも実施されます。
調剤薬局では薬局の種別によって調剤報酬の値上げ幅が調整される仕組みが導入され、薬局ごとに値上げ幅が違うようです。
利用者が多い病院に近い薬局は値上げ幅が小さく、街中の薬局になるほど値上げ幅が大きくなるとされています。
物価高の影響で年金生活者などは実質的にお金の価値が目減りしているため、生活への負担感も増していることでしょう。

定額減税実施で抑えきれるか？

嬉しいニュースとしては6月から定額減税がスタートしますので、国民負担の低減になります。
所得税と住民税を合わせて一人当たり4万円の減税となりますが、現金給付と違って国民としては恩恵が見えづらいのは正直なところです。
政府は一生懸命その恩恵をアピールしていますが、給料明細に記載することが半ば義務付けられるなど、現場の負担増に怒りの声も聞こえてきます。
また4万円程度の減税ではそもそも様々なモノやサービスの値上りの抑えきるほどのインパクトはなく、経済循環に好影響が出るほどの期待が持てるかは疑問です。
定額減税4万円分の特価セールを実施する量販店のニュースもありましたが、皆さんは減税分の使い道は決まっているでしょうか？

今年の夏は節電要請はなし

電気代の値上げや食品の値上げなどを考えると、お財布のひもはまだ硬いという人が多いかもしれません。
電気は毎日使うものですから、できるだけ節電を心がけて負担軽減に努めましょう。
今年の電力需給は安定予想のため節電要請はでないとされていますが、家計への負担軽減を考えて積極的な節電を心がけましょう。

まとめ

この回では電気代値上げと新たに導入される税金の話題を軸に、生活への影響を考えてみました。
政府の電気代支援が終わることと燃料価格の高騰から、6月からは電気代が値上げされます。
定額減税による負担軽減作用はあるものの、電気代以外にも各方面で値上げ実施による負担増が予定されるので、無理のない範囲で節電、節約を心がけて家計防衛に努めましょう。