規模の大小にかかわらず、お商売をされている方は利益を出すために多くの努力を払っています。
せっかく出した儲けも結構な額の税金を取られるので、正直いい気持にはなりませんよね。
もちろん必要な納税は国民の義務としてしっかり行う必要がありますが、不正をしたつもりはないのに税務調査の知らせが来てびっくりするケースは実際あります。
この回では税務調査が行われやすいケースや理由について解説していきます。

全ての会社が税務調査の対象になり得る

お商売をされている方が押さえておきたいのは、全ての企業は事の次第に関わらず税務調査の対象になり得るということです。
基本的にはすべて順繰りに調査が行われると考えて良いでしょう。
まだ調査対象になっていない場合でも、いずれは調査が来ると思っておいた方が良いです。
ただ税務署もマンパワーの問題があるので優先順位をつけて調査に回っているのも事実です。
ですから相対的に調査対象になりやすいケースというものが存在します。
どのような要素があると税務調査の対象にされやすいのか見ていきましょう。

売り上げが急増した

まずは売り上げが急増した場合です。
税務署は税金を納める力（担税力）がある会社に積極的に出向きます。
担税力がない所に入っても多くの税金は取りにくいからです。
また売り上げが急増した背景には調査すべき何らかの事情があるかもしれないという意識が働くので、数字の動きが激しく見られたケースで調査に入られやすくなります。

売り上げが多い割に利益が小さい

売り上げが大きい割に利益が小さいということは、積極的に経費計上を行って数字上の利益を減額していることになります。
税務署から見ると所得隠しが行われているのでは？という疑いを持ちやすくなり、調査対象にされやすくなります。

赤字・黒字がギリギリ

ギリギリ赤字、ギリギリ黒字という場合も調査の目が向きやすくなります。
ギリギリ赤字の場合は何らかの操作をして赤字を実現し納税を免れているのでは？と勘繰りますし、ギリギリ黒字の場合は本来もっと多くの利益があるはずなのに最小限に抑える操作をしているのでは？と考えるわけです。

海外との取引がある

不正がみられるケースでは海外との取引を隠れ蓑にして税金を免れる事案が多いようです。
税務署としては不正が発生しやすい海外取引を重点的に調べたいという姿勢を持っていますので、調査対象に選ばれやすくなります。
近年は国税庁として海外資産への課税強化を明確に打ち出していますので、こちら方面では注意を払う必要があります。

過去に税務違反がある

過去に税務違反の事実がある会社はその後数年間は積極的に税務調査が実施されます。
一度税務違反を行ったということは、その素地があるということですので継続監視の対象にされるわけですね。
故意の違反があった場合は勿論ですが、故意ではなくうっかりミスで違反をしてしまったような場合でも、二度とうっかりミスが起きないように継続指導が必要だと考えて数年間は連続して調査に入られることがあります。

マスコミで話題になった

意外なところではテレビなどに出演して話題になった会社やお店などが調査対象に選ばれやすくなります。
マスコミ露出の理由や経緯にもよりますが、例えばすでに流行っているお店などが「こんなに儲かってます。ご来店ありがとうございます」というように繁盛していることが露出すれば、税務署としては「もうかっているのだから多くの税金を取れるだろう」と踏むわけです。
芸能人や有名人などはこのようにして税務調査が入りやすいと言われていますね。
また儲かっていることを殊更に表明していなくても大々的に宣伝を行っている場合、「宣伝を大きくやっているのだからそれなりに儲けがあるだろう」と考えてやはり税務署は調査をしたくなります。

税理士が入っていない

税理士が入って税務処理がなされる場合、その職責として不正を見逃すことは通常ないので、税務署としては適正な税務処理が行われていると考えやすく、調査対象に選ばれにくくなります。
税理士が入っていないと、「素人のやることだから何か間違いがあるだろう」「もしかしたら不正を働いているかもしれない」と考えて調査に入りたくなります。

特定の業種である

税務署やその職員の経験上、あるいは統計上、不正や経理ミスが起きやすい業種というのが存在します。
これは各税務署によって、また職員個人の見解もあるでしょうが、例えば建設会社や不動産会社、病院、宗教法人などで経理ミスや不正が起きる率が高いとされています。
こうした特定の業種に当てはまる場合は比較的調査対象に選ばれやすくなります。

まとめ

本章では税務調査が行われやすいケースや理由について見てきました。
基本的には全ての会社が税務調査の対象にされるということは押さえておきたいですが、比較的調査対象に選ばれやすくなる要素というものが存在します。
意図的に不正を行ったか否かにかかわらず調査対象に選ばれやすくなる要素はいくつかありますから、上で見てきたような要素がもしあるようなら警戒が必要です。