今年もいよいよ押し迫って参りました。
弊社では日ごろ多くの事業者の方に事業資金をお届けしておりますが、コロナ情勢他様々な要素が影響してか、事業者の方からの資金繰りに関するSOSは頻度が高まってきているように感じます。
この回では今年2022年を振り返り、ファクタリング業界の変化や動向について概観してみたいと思います。
目次
■認知度は着実に高まってきている
ファクタリングは元々海外発祥で、日本国内ではかつてそれほど普及はしていませんでした。
今ではすでに一般化しており、多くの事業者の方に認知されています。
借り入れや融資とは異なる資金調達法ということで、仕組みを良く知らない方は取っつきにくさを感じるかもしれませんが、売掛債権の譲渡取引の性質を持ち、融資取引よりもずっとシンプルでリスクの少ない方法です。
今後は増々取引が盛んになっていくものと思われますが、それにはいくつか理由があります。
現状ファクタリング業界に追い風となっているポジティブ要素を挙げて見てみましょう。
■ファクタリング業界のポジティブ要素
①国も売掛債権を用いた資金調達を推奨している
従来、事業資金の確保は借り入れくらいしか方法が無く、これは事業者にとってはリスクがあったり、借りたくても借りられないなどで使いづらい面がありました。
国内産業の発展や国力の増進を考えた時、事業者がもっと使いやすい資金調達法を選択できる環境を作りたいと国は考えています。
その手段の一つとして流動資産たる売掛債権を用いた資金調達を国も推奨しており、これによってファクタリングの流通が加速している面が見られます。
②民法改正で譲渡禁止特約付きも取引可能に
債権の譲渡取引において、従来は「譲渡禁止特約」がついた債権の売買が有効とならなかったため、ファクタリングの流通に一定の歯止めがかかっている状態でした。
これが近年の民法改正で状況が一変し、譲渡禁止特約が付いた債権の売買取引も有効という扱いになりました。
債務者が不利にならないよう弁済方法を柔軟にしたことから、譲渡禁止特約付き債権の取引が有効に機能することとなったため、ファクタリングの流通がさらに拡大しています。
③手形廃止の決定でファクタリングに注目が集まる
かなり昔には多く流通していた手形取引も、今はほとんど利用されなくなっています。
そのため2026年には紙の手形が廃止されることが決まっていて、これにより事業者としては代替手段の検討に意識が向くようになっています。
現在では様々な資金調達法が考えられるものの、融資や借り入れ以外で確実に資金調達が望めるものとしてはファクタリングが優位に上がってくるでしょう。
融資と比べて迅速性もあることから、多くの事業者の方がファクタリングに注目しています。
今後の資金調達手段としては融資とファクタリングがメインの手段として検討されることが多くなると思われます。
④ITの活用で利便性が向上
ファクタリング業界は動きが遅い銀行などと比べて迅速性を重視しますし、利用者の方の利便性を向上させる努力を惜しみません。
IT技術を積極的に導入し、例えばWEBシステムを駆使して来社面談を不要にするなどの工夫を各社がしています。
弊社BIZパートナー株式会社でも、全国どこからでも来社不要でご利用頂ける仕組みを採用しておりますので、ぜひお気軽にご検討頂ければと思います。
■ファクタリング業界のネガティブ要素
現状、ファクタリング業界にはポジティブ要素が多く今後の取引増加が見込まれていますが、一方でネガティブ要素もいくつか存在します。
ここでは懸念材料ともなる要素について見ていきたいと思います。
①現状では法規制なし
融資取引の場合、貸し付けを行う銀行やローン会社などの金融業者は貸金業者としての登録が必要で、法規制の網がかけられているので自由な取り引きが制限されます。
監督官庁の指揮監督も受けることから、利用者からみると安全面では向上するものの柔軟な利用が妨げられることもあります。
この点、ファクタリング業界では今のところ法律による規制が無く、監督官庁による監視機能もありません。
そのため自由な取り引きができる一方で、手数料を業者が一方的に設定できるなど自由な取り引きが可能ですから、場合によっては利用者が不利になることも考えられます。
この点は自由経済主義の元で他のライバル各社と比較することもできるので、利用者側で適切な対応ができれば不利を回避することはできます。
②悪質業者の存在も
法規制や監督官庁の監視が及ばないことから、悪質な業者が参入しやすい環境であることは懸念材料です。
これについては利用者側で業者を見る目を持って頂きたいのと、今後の法規制の在り方に期待することになります。
この点については東京都で自主規制の取り組みを実施しているので、次の項で見てみます。
■東京都の自主規制の取り組み
東京都では、いくつかのファクタリング業者が参加する一般社団法人を補助事業者に認定し、この事業者を介して業界の自主規制が進むように施策を練っています。
東京都としては補助金を入れることで自主規制の取り組みを支援する形で、具体的には以下のような取り組みが実施されています。
・ガイドライン策定や情報公開などの自主規制の取組
・研究会や説明会などを通したファクタリング業界内への普及啓発
・セミナーやWEB発信を用いた利用者に対する普及啓発
これらは東京都独自の施策で法規制とは異なり、さらに業界団体を間に挟んだ間接的なものであるため、ファクタリング業界を直接指揮監督するものではありません。
こうした緩やかな介入によって自主的に業界の適性化が図られることを期待しています。
■まとめ
本章では2022年のファクタリング業界の変化や動向について振り返って見ました。
業界の前線で活動する弊社としては、ファクタリングの需要は日増しに高まっていると実感しています。
民法改正による利用の後押しや国の推奨、あるいはIT技術の普及など、利用を加速する要素がいくつもあるので、実際にファクタリングの需要は高まっています。
弊社のファクタリングは全国どこからでもご利用頂けますので、皆様にもぜひお気軽にご検討頂きたいと思います。
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