新型コロナによって全国の中小企業の経営者様が、できることなら悲鳴をあげたい状態に陥っています。

コロナ禍によって経営が瀬戸際に立たされようとしている企業様が少なくありません。

そこで、本記事では新型コロナによる中小企業の現状についてお話いたします。

内容は以下の通りです。

・中小企業の現状について ・給付金の終了について ・多くの中小企業が行っていること

本記事の内容によって、御社でできる対策の足がかりになることができれば幸いです。

それでは、全国の中小企業はどのような現状となっているのか読み進めて参りましょう。

中小企業の苦しい現状

全国の中小企業の現状は以下のような状態となっているようです。

・75％以上の企業が3割以上売上減少 ・4割以上の中小企業が廃業も視野に ・冬季ボーナスを減額

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

①75％以上の企業が3割以上売上減少

2020年11月の売上高が、前年に比べて3割り以上減少した企業が75％以上というデータがあります。

出典：株式会社社長のきもち（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：大森 俊一）が実施した、「コロナショックによる資金調達」に関する調査（コロナ禍で経営が悪化した従業員数100名以下の中小企業の経営者を対象）

最も多いのは前年比約30％減ですが、売上が半数以上減少した企業だけを見てみると、約28％と全体の3割近くの企業が前年の半分以下の売上にとどまっています。

②4割以上の中小企業が廃業を検討する時期を「1年以内に」

また、東京商工リサーチの有効回答1万657社による第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査では、4割以上の中小企業が廃業を検討する時期を「1年以内に」と回答しています。

新型コロナによる業績不振、見通しの立たない現状は、中小企業にとって廃業という選択肢を取らざるを得ない状況を招いているようです。

③冬季ボーナス支給を減額したのは6割以上

同じく、東京商工リサーチの有効回答1万657社による第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査では、新型コロナによる影響で冬季ボーナスを減額した中小企業は6割を超えています。

従業員への賞与を減額しなければならないほどに、経営が悪化している企業は少なくありません。

④圧倒的に多い資金繰りの相談

出典：中小企業白書2020

上記の中小企業白書2020の通り、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」への相談内容はほぼ全てが「資金繰り関係」となるほど、中小企業の経営が全国で瀬戸際に立たされていることが分かります。

給付金の終了に危機感

出典：株式会社社長のきもち（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：大森 俊一）が実施した、「コロナショックによる資金調達」に関する調査（コロナ禍で経営が悪化した従業員数100名以下の中小企業の経営者を対象）

このような状況のなか、中小企業の経営難に追い打ちをかけるように「持続給付金」が終了します。

上の図のデータは、株式会社社長のきもちが中小企業の経営者に持続化給付金が終了すると提言したことについて、どのように感じるかと問いかけた回答です。

8割以上の中小企業の経営者が終了することにネガティブな意見を持ち、持続化給付金の継続を希望することが明確な意見も4割弱となっています。

このような意見から、持続化給付金は新型コロナの救済措置として、大部分の中小企業を支えていたのではないでしょうか。

資金調達が必要になるも複数の壁が

出典：株式会社社長のきもち（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：大森 俊一）が実施した、「コロナショックによる資金調達」に関する調査（コロナ禍で経営が悪化した従業員数100名以下の中小企業の経営者を対象）

新型コロナによる経済状況の悪化に加え、政府からの給付金も終了となるなか、企業は資金調達を行わなければ会社の存続の危機にさらされています。

しかし、いざ資金調達を行ったところ、上の図のようなことで苦労しているというデータが。

このうち、大部分を占める部分について見ていきましょう。

①手続きが煩雑

一般的な資金調達手段といえば、「融資」や「補助金・助成金」です。

また、現在ではコロナに対する給付金もあげられます。

しかし、これらの資金調達手段は、手続きが複雑なものがほとんど。

提出する書類が多く記入箇所が分かり辛い、入手場所に足を運ぶ必要があるなど、手間が多いものです。

資金調達は通常、頻繁にするものではありませんので、手続きの煩雑さに多くの経営者様が困惑したものと考えられます。

②入金までに時間がかかる

一般的な資金調達手段は手続きが煩雑なだけでなく、入金までに時間がかかることも経営者の皆様にとってストレスとなっていたようです。

申込み数、申し込み先の人員数、自治体などなど、さまざまな要因があるため、入金までの時間は一言で時間がかかるものと断言することは難しくはあります。

持続化給付金の場合、最速で数日、長い場合は1ヵ月半以上で入金となったケースもあります。

ですが、持続化給付金の入金の多くは2週間～1ヵ月の間と、スピーディとは言い難い状況。

金融機関の融資も、一般的には審査を含めると入金まで数週間は必要です。

入金までにある程度の期間が必要なことは、一般的といえば一般的ではあります。

しかし、このような意見が挙がっているということは、コロナによって急激に売上の減少し、早急な資金調達を必要とする場面が増えたことを表しているのではないでしょうか。

まとめ

中小企業の経営は、新型コロナによって瀬戸際に立たされているといっても過言ではないような状態となっています。

なぜなら、さまざまなデータに数字として現れてきているからです。

それでも、多くの中小企業の経営者さまがなんとかしようと奮戦しています。

打開策として資金調達を試みているようですが、入金までのスピードや手続きが複雑で大変な苦労もされているようです。

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