企業が利用できる補助金や助成金、給付金などは非常に種類が多いため、情報のキャッチアップに困難が伴います。
また申請時期や期限の長さもまちまちで、タイミングが合わずに利用できないこともしばしばです。
本章では自治体が手掛ける施策を中心に、比較的申請期限に余裕があり、2024年8月現在でもまだ間に合う補助金等について横断的に概要を見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

■東京都新宿区「経営力強化支援事業補助金」

概要 経営力強化に取り組む事業者（個人事業主含む）に経費の一部を補助する。
上限金額 80万円
対象事業者と主な要件 中小企業基本法上の中小企業者および個人事業主。法人登記が当区にあること。住民税を滞納していないこと。事業が完了していること（事後申請）
申請期限 2025年1月31日まで

上記補助金はは事業の終了後でないと応募できませんが、事業開始前の概算払いで申請することも可能です。
その場合の申請期限は2024年12月27日となります。
詳細は以下で確認できます。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

■神奈川県「神奈川県特別高圧受電者支援給付金」

概要 電気代高騰のあおりを受ける事業者の補助
上限金額 10万円
対象事業者と主な要件 県内に事業所のある中小事業者。商業施設向けの高電圧で受電していること。他
申請期限 2024年7月31日

詳細は以下で確認できます。
https://kanagawa-tokubetsukoatsu.pref.kanagawa.jp/

■千葉県「医療機関等物価高騰対策支援事業」

概要 昨今の物価高の影響を受ける各種医療関連事業者を支援し、県内医療体制の維持を図る
上限金額 例：35000円×病床数　施設の種別により上限は異なる
対象事業者と主な要件 病院、診療所、薬局、助産所、施術所（はり・きゅう・あん摩マッサージなど）
申請期限 2024年8月16日

詳細は以下で確認できます。
https://chiba-iryoukikan-shien.com/

■千葉県印西市「印西市営農継続特別給付金」

概要 営農関連資材の価格高騰の影響を受ける市内営農者への助成
上限金額 30万円
対象事業者と主な要件 令和6年3月31日時点で農業を営んでおり、今後も継続する予定であること。市内に本拠を構える個人または法人であること。令和5年における税務申告で農産物の販売金額20万円以上を申告していること。市税を滞納していないこと。他
申請期限 2024年10月31日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.inzai.lg.jp/0000017713.html

■千葉県南房総市「南房総市輸入飼料高騰緊急継続支援給付金」

概要 輸入飼料の価格高騰の影響を受ける畜産事業者を支援する
上限金額 輸入飼料購入額（上限あり）の5％
対象事業者と主な要件 畜産業を営む個人または法人

預託事業者の場合は以下に該当すること。
・市内に住所と畜舎を有すること。
・畜産物販売金額が50万円以上であること。
・市税を滞納していないこと。
申請期限 2025年3月14日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000020233.html

■茨城県つくば市「介護職員キャリアアップ費用給付金」

概要 介護職員初任者研修過程または実務者研修の修了者に給付金を支給する
上限金額 常勤職員 5万円　非常勤職員 3万円
対象事業者と主な要件 2023年7月1日～申請日までの間引き続き市内で運営する介護事業所等に勤めていること。派遣労働者でないこと。勤務時間が一定時間以上であること
申請期限 2025年2月28日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushibukoreifukushika/gyomuannai/2/1008036.html

■茨城県つくば市「介護職員就労スタートアップフォロー給付金」

概要 新規または長期離職後に介護職に就こうとする介護職員に給付金を支給する
上限金額 常勤職員 5万円　非常勤職員 3万円
対象事業者と主な要件 市内の福祉関連事業者に新規に就職する者もしくは長期離職から復職する者
申請期限 2025年2月28日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushibukoreifukushika/gyomuannai/2/1008036.html

■石川県七尾市「七尾市物価高騰対策事業者給付金」

概要 物価高騰の影響を受ける中小事業者の事業継続と安定経営を支援する
上限金額 20万円
対象事業者と主な要件 中小企業基本法における中小企業者等であること。市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業者。
申請期限 当面の間は期限を設けない

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.nanao.lg.jp/sangyou-s/bukkakoutoukyuuhukin.html

■岐阜県「岐阜県医療機関エネルギーコスト削減推進事業費補助金」

概要 燃料価格高騰の影響を受ける医療機関に対し省エネルギー設備の導入を支援する
上限金額 300万円
対象事業者と主な要件 病院及び有床の診療所
申請期限 2024年9月30日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/254073.html

■滋賀県大津市「令和6年度大津市介護サービス事業所等就職支援給付金」

概要 介護事業者等の人材確保を支援するため就労継続奨励金を支給する
上限金額 6万円
対象事業者と主な要件 介護人材の確保を図る介護事業者で、対象となる介護人材を新たに採用すること
申請期限 2024年12月27日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/020/1455/g/hj/61038.html

■奈良県「奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金」

概要 電力価格高騰の影響を受ける県内事業者を支援する
上限金額 一月あたりの電力使用量×給付単価
対象事業者と主な要件 中小企業基本法に定める中小企業者で、県内に事業所を有し特別高圧電力を使用していること。他
申請期限 2024年8月30日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.nara-tokubetsukouatsu.jp/

■奈良県大和郡山市「事業承継応援給付金」

概要 市内の中小、小規模事業者の事業承継を支援する
上限金額 30万円
対象事業者と主な要件 大和郡山市事業承継地域ネットワークに相談して支援を受け事業承継を成立させること。事業承継後も市内で事業を継続すること。他
申請期限 期限の設定は確認されない

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.yamatokoriyama.lg.jp/soshiki/chiikishinkoka/sangyo/8/13854.html

■香川県三豊市「資材等高騰対策支援事業」

概要 原油や物価高騰の影響を受ける農業者、漁業者の事業継続を支援する
上限金額 5万円
対象事業者と主な要件 市内に営業所または住所を有する農業者及び漁業者
申請期限 2024年11月29日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.mitoyo.lg.jp/kakuka/nousei/norin/12809.html

■福岡県東峰村：「令和6年度東峰村特別定額給付金」

概要 食料、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支援する
上限金額 5万円
対象事業者と主な要件 村内に主たる事業所を有し、主な収入が事業収入であること。中小企業基本法における中小企業者であること。今後も村内で事業を継続する予定であること。
申請期限 2024年9月30日

詳しくは以下で確認できます。
https://vill.toho-info.com/10000/10200/5-4.html

■宮城県仙台市「GX関連融資に係る国の利子補給事業連動型給付金」

概要 GX推進に取り組む市内事業者を支援する
上限金額 500万円
対象事業者と主な要件 市内に本店を有する事業者であること。国の利子補給事業を活用すること。指定金融機関から融資を実行されたこと。市税の滞納がないこと。他
申請期限 2025年3月31日

詳しくは以下で確認できます。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/gxkyufu.html

■まとめ

本章では自治体が手掛ける施策を中心に、2024年8月現在でも申請が間に合う補助金等の支援策について見てきました。
国の施策は割と期限が短く利用しづらいものが多いですが、自治体の施策は比較的申請期限に余裕があるものが多いです。
自治体の施策は制度上その地域で活動する事業者しか利用できない縛りがありますが、ある程度余裕を持った申請準備ができると思いますので、可能であれば検討してください。